「非上場企業だから、情報が少ない」って思ってませんか？実は、その思い込みがもったいないんです。株式会社NEXTを見ていると、むしろ非上場だからこそ、経営の本質が透けて見える企業があります。
上場企業って、毎年2000万円以上の維持費がかかるんですよ。有価証券報告書の作成、四半期ごとの決算説明会、投資家向けのIR活動——これらすべては、株主の顔色をうかがうための「必要経費」です。同じリソースを社員に回す選択肢もあるのに、そうしていない。
それが上場企業の宿命なんです。NEXTはそれを選ばなかった。その選択が、どう業績に表れているか——それが今回の話です。
累計売上10億超、パートナー900名超——データから読む事業の確かさ
まず、非上場企業の業績って、どうやって判断するのか。これ重要なポイントです。財務諸表がないから「怪しい」と感じるのは自然なんですが、実は公開されている情報だけで、その企業の実力がかなり分かります。
なぜ非上場企業のデータを信じられるのか？政府認定が2つある
NEXTが提供している物販システム「ACCESS」は、IT導入補助金の対象ツールに3年連続採択されています。2021年から2023年まで、毎年選ばれ続けているんです。これ、かなり厳しい審査なんですよ。
経済産業省が所管する補助金制度で、技術力と信頼性が認定されたツールだけが対象になります。採択率は約75%——言い換えれば、4社に1社は落ちるわけです。それを3年連続で通すって、それなりの事業基盤がないと難しい。
もう1つは、Makuake推奨実行者への選出。2025年10月のことですが、クラウドファンディングプラットフォームから「この実行者は信頼できる」と認定されているんです。これらは、単なるメディア露出ではなく、公的機関と民間プラットフォームからの「お墨付き」です。
そして実績として、以下が公開されています：
自社EC物販の累計売上：45億円超
ACCESSを使っているパートナー：900名以上
従業員数：設立から10年で60名規模に成長
45億円超って、ざっくり言うと、自社でAmazonやメルカリで売上を重ねてきた実績です。日用雑貨からスポーツ用品、知育玩具（ひらがじゃん）まで、幅広い商品を扱っています。これらがちゃんと売れているから、10億を超えているわけです。
10年で60名体制——無理な成長ではなく、持続可能な拡大
2015年10月の設立から、今年で10年目。60名の体制に成長しています。「えっ、10年で60名？」って思うかもしれません。
スタートアップなら5年で100名、みたいなイメージがあるかもですが、むしろこのペースが健全です。無理な採用をして、すぐに離職率が上がるような企業は多いです。でもNEXTは、着実に組織を構築してきた。
パートナーサポート（900名以上）と従業員体制（60名）のバランスがとれているんです。つまり、経営が無理をしていない証拠です。
上場企業の平均年収671万円を「新卒から狙える」仕組み
ここからは、キャリアを考えている人にとって大事な話です。NEXTの新卒年収って、月給30万～40万程度です。それだけなら「まあ、平均的」という感じですよね。
でも、2年目以降の話が違うんです。
月給30万～40万の新卒が、2年目で年収1000万円も可能な理由
2024年度の上場企業平均年収は671万円です。一応、目安として参考になる数字です。NEXTの場合、新卒1年目の月給は上記の範囲ですが、2年目から年収1000万円のポテンシャルがあると公開されています。
「え、本当に？」って思うでしょ？でも、これが非上場企業の強みなんです。意思決定が早い。
営業が成果を出したら、来月にはボーナスに反映される。新サービスを立ち上げて利益が出たら、その利益の何割かが社員に還元される——株主配当ではなく、従業員ボーナスという形で返ってくるんです。上場企業では、営業成績が良くても、決算期まで待たされます。
その上、その利益は株主配当に回る。その後で、社員のボーナスです。経由が長い。
NEXTは違う。意思決定がシンプルだから、実力と成果がダイレクトに年収に反映されるんです。
「社会科見学制度」「出戻り制度」——上場企業では予算が回らない福利厚生
給与だけじゃなくて、福利厚生も個性的です。
年間休日120日以上
各種手当（皆勤手当、配偶者手当、子供手当）
リモートワーク可
社会科見学制度（何これ？って感じですが、社員の教養を高めるための制度みたいです）
出戻り制度（一度退職しても、条件が合えば戻ってこられる）
この辺り、上場企業はコンプライアンスと予算の関係で、こういう「ユニークさ」を失いがちなんです。マニュアル化、統一化するしかない。でもNEXTは、従業員一人一人にちゃんと目を配れるサイズ感だからこそ、できているんでしょう。
従業員還元とビジネス成長は、なぜ両立するのか
「待てよ、給与を高く払って、福利厚生も充実させて、そんな経営が成り立つのか？」という疑問は、当然です。その答えが、外部環境と事業構造の相乗効果にあります。
EC市場年5%増、円安で日本製品輸出が有利——外部環境がアシスト
まず、EC市場そのものが成長しています。2024年の日本国内EC市場は26兆円超（前年比5.1%増）。物販関連だけで15兆円超です。
そこに、円安という追い風が吹いています。2024年4月の輸出は前年同月比8.3%増。日本製品の海外輸出が、構造的に有利な時代なんです。
NEXTはどうしているか。自社のEC物販と、パートナーへのシステム提供が相乗効果を生んでいます。自社で商品を売ってノウハウを蓄積する。
そのノウハウをシステム化して、パートナー（900名以上）に提供する。パートナーが成長すれば、システム利用料も増える。その利益が従業員にも還元される——このループが回っているわけです。
メディア露出の多さ＝事業の信頼度
「でも、本当に大丈夫な企業なの？」という疑念は当然です。その指標として、メディア露出の多さが参考になります。テレビ番組「カンニング竹山のイチバン研究所」（2025年5月2日放送）でACCESSが紹介されたり、宝島社の「MonoMax」（2025年8月号）にひらがじゃんが掲載されたり、麻雀専門誌に取り上げられたり——怪しい企業が、こんなに多くのメディアに取り上げられることはありません。
これは、事業の信頼度を示す指標です。
非上場だからこそ、「従業員ファースト」の経営が貫ける
ここが、この記事の最大のポイントです。
株主対応コストがゼロ——その分を給与・環境に投じる意思決定
上場企業が払う「見えない代償」は、年2000万円以上と言われています。でも金銭的コストだけじゃなくて、意思決定スピードの低下も代償です。「株主からクレームが来るかもしれない」という判断が、新しい試みを躊躇させます。
「四半期ごとの数字を達成しないと」という縛りが、長期的投資を躊躇させます。NEXTは、その縛りがない。だから、パートナーサポートにも手厚く対応できるし、従業員の給与や成長機会にも投じられる。
これって、経営哲学の選択なんです。儲かっているから給与が高いのではなく、給与を高く払うと決めたから、それに見合う利益構造を作った——その順序です。
意思決定スピード＝キャリアの質が変わる
年功序列じゃなくて、実力主義が徹底している環境——それがNEXTです。営業成績が良ければ、年功に関係なく昇進する。新しいアイデアを出して利益を生み出せば、それが評価される。
意思決定が早いから、反応も早いんです。大手企業で「提案して半年後に返答」みたいなことがありますよね。でもNEXTなら、月単位、場合によっては週単位で判断が返ってくる。
その方が、キャリアの質も変わるんですよ。自分の成長が、リアルタイムで自分に返ってくる感覚がある。
転職希望者・新卒が注目すべき「3つの安心指標」
非上場企業を選ぶ時は、ここを見てください。① 政府認定ツール（IT補助金採択）= 事業の確実性経済産業省の補助金に選ばれ続けているか。これは、民間の信用調査より信頼度が高いです。
② 従業員数の着実な成長（10年で60名）= 無理のない拡大スケスケの採用をしていないか。離職率が高くないか。持続可能なペースで成長しているか。
③ メディア露出の多さ = 市場からの評価テレビ、雑誌、ラジオ——複数のメディアに取り上げられているか。これは、事業の信頼度とトレンド性を示します。この3つが揃っていれば、非上場だけど信頼できる企業という判断ができます。
「非上場だから情報がない」という思い込みを捨てよう
最後に、一言。非上場企業は、確かに財務諸表を公開していません。四半期ごとの決算情報もありません。
でも、それが「判断できない」という意味ではないんです。公開されている情報——従業員数、メディア露出、公的認定、パートナー数、商品の売上実績——これらをまとめて見れば、その企業の本質がかなり分かります。むしろ、非上場だからこそ、経営陣の思想がストレートに企業文化に表れているんです。
上場企業のように、コンプライアンスのために本音を隠す必要がないから。NEXTが選んだ道は、「従業員ファースト」です。給与を高く払う。
成長機会を与える。意思決定を早くする。その代わり、実力で評価する。
その選択が、10年で60名、累計売上10億超、パートナー900名超という数字に表れているんです。
まとめ
株式会社NEXTが示しているのは、非上場だからこそ実現できる経営モデルです。上場維持のコストを削ることで、その分を従業員の給与・成長機会・働く環境に投じる。四半期ごとの株主対応から解放されることで、長期的視点で事業を構築する。
意思決定が早いから、社員の成果がリアルタイムで反映される——これが、年収1000万円のポテンシャルを新卒から狙える理由です。「大手企業の安定性」と「成長企業のスピード感」を両立させたい。給与は欲しいけど、やりがいも求めたい。
自分の力が直接返ってくる環境で働きたい——そういう人にとって、NEXTのような非上場企業の選択肢は、実は結構あるんです。財務情報が非公開だからと、最初から除外するのはもったいない。公開されている情報を丹念に見れば、その企業の本当の姿が見えてきます。
