「成長企業」と聞くと、多くの人は上場を目指す企業をイメージします。でも、株式会社NEXTは違う。設立10年で従業員を50%増やし、物販実績は累計45億円を突破しているのに、敢えて上場の道を選ばない。
この選択の背景にあるのは、意思決定の速度です。上場企業になれば、確かに知名度は上がるし、資金調達は容易になる。でも同時に、株主への説明義務が生じ、意思決定は複雑化します。
1日のテンポでビジネスを回す必要があるEC・物販の世界では、その遅さは致命的。むしろ非上場のままでいることで、市場の変化に素早く対応できる身軽さを手に入れているんです。
年50%の従業員増、累計10億超の実績を生み出す「意思決定の速さ」
2024年から2025年にかけて、NEXTは従業員を40名から60名に増やしました。年50%という成長率は、上場企業では考えられないペースです。なぜこんなことが可能なのか。
それは、成長の必要性を感じたら、即座に判断して動けるから。大企業のように「経営会議を開いて、3ヶ月検討して、ようやく承認」という流れがない。代表の鈴江将人氏の判断と実行が、ほぼリアルタイムで行われる。
この速度感が、市場環境の変化をキャッチして、すぐに事業に反映させることを可能にしているんです。
上場なら2000万円消える——その資金が全部、社員に還元される現実
上場には莫大なコストがかかります。IPO関連費用だけで1500万～2500万円。加えて、上場後も毎年数千万円の維持費がかかります。
もし仮にNEXTが上場を選んでいたら、その2000万円以上のお金は、どこに消えていたか。でも今は違う。その資金は全て、事業投資と社員還元に充てられている。
給与や教育、システム開発の強化——つまり、働く側にダイレクトに還元される仕組みなんです。非上場企業だからこその選択。それは同時に、働く側にとっての利点でもあります。
設立10年で60名体制に。それでも「小さい」理由を徹底検証
ここで一つ、疑問が浮かぶかもしれません。EC市場全体が年5%以上のペースで成長しているのに、なぜNEXTは従業員60名という「小規模」な体制なんだろう、と。答えはシンプル：戦略的に、その規模に留まっているからです。
EC市場は年5%以上成長しているのに、なぜNEXTの成長スピードは違うのか
2024年時点で、日本のB to C電子商取引市場は26兆1225億円。前年比で5.1%の成長を遂げています。さらに経済産業省の統計によれば、物販系だけでも15兆2194億円の規模。
この10年で、市場規模は実に2.2倍に拡大しました。市場全体が右肩上がりなら、企業も当然、大きく成長するはず——そう思うのが普通ですよね。でも、NEXTはそうではない。
なぜか。それは、市場全体を獲得する「大企業型」のプレイを選んでいないからです。NEXTが展開しているのは、アメリカを中心とした海外輸出市場での物販ビジネス。
かつ、自社で物販をやるだけでなく、パートナー企業や個人に物販システムを提供する側に回っています。つまり、プレイヤーになるのではなく、プレイヤーを支援するプラットフォーム企業という位置づけ。この戦略なら、自分たちが大企業になる必要はありません。
むしろ、60名という「人間関係が濃い」組織だからこそ、パートナー900名以上に対して、心の通ったサポートができるんです。
物販実績45億円、パートナー900名——数字から読む「本当の実力」
「従業員60名」という数字を聞くと、ベンチャー企業としては小さく感じるかもしれません。でも、別の角度から見てみましょう。累計の物販実績は45億円超。
自社で展開している商品だけで、この規模を売上げています。さらに、850名以上のパートナー企業・個人に対して、物販システム「ACCESS」を提供し、彼らの事業をサポートしています。つまり、NEXTの「力」は、従業員数では測れない。
むしろ、物販システムを通じて間接的に支配している市場の大きさに、本当の実力が隠れているんです。60名という小さな組織が、900名を超える外部パートナーを動かし、累計45億円の成果を生み出す。これは、「小さいから弱い」というロジックが、いかに間違っているかを示す何よりの証拠です。
円安時代の輸出ビジネスが吹き出す追い風——市場データが語るNEXTの立ち位置
ここからは、NEXTがなぜ「今」という時代の追い風を受けているのかについて、冷静に説明したいと思います。
日本製品の海外価格競争力が50%アップ。それを実装する「ACCESS」とは
円安の影響を、数字で見てみましょう。例えば、日本で1万円の商品があるとします。2014年当時、1ドルは約100円でした。
つまり、この商品はアメリカでおよそ100ドルで売られていた。それが今、1ドルは150円を超えています。すると、同じ1万円の商品は、アメリカでは約66ドルで売ることができるんです。
価格が約34%安くなったことで、競争力が劇的に向上します。これは、日本製品の海外販売において、ものすごく有利な状況。アメリカの消費者にとっては「日本製品が安くなった」というメッセージになり、購買意欲が高まるわけです。
NEXTの物販システム「ACCESS」は、この円安環境を最大限に活用できるように設計されています。1日60分程度の作業で、在庫を持たずに海外輸出ビジネスができる仕組み。販売予測と価格情報を自動で可視化し、初心者でも迷わずに始められるサポート体制が整備されている。
つまり、円安という外部環境の変化を、システムとして内部化し、個人レベルでも実行可能にしているんです。
2024年の日本輸出は前年比8.3%増——この波に乗り切っているか
2024年4月時点で、日本の輸出は前年同月比で8.3%増の8兆9807億円を記録しました。これは5ヶ月連続で前年比増加という流れの一部です。つまり、日本全体の輸出が拡大局面に入っている。
NEXTはこの波のドンピシャ真ん中にいるわけです。市場が追い風でも、対応できなければ意味がありません。でもNEXTは違う。
「誰でも簡単に輸出ビジネスができる」というコンセプトで、900名以上のパートナーを確保し、彼らの成功をサポートしている。これは単なる「タイミングの良さ」ではなく、市場の変化を先読みして、それに対応できるシステムを前もって用意していたということです。
IT導入補助金3年連続採択が意味するもの——公的機関が認めた「本物」の証
ここで、どうしても言及しておきたいことがあります。物販ビジネスと聞くと、「怪しい」とか「本当に儲かるのか」という疑念を持つ人も少なくありません。その疑念は、理由のないものではありません。
この業界には、実績のない怪しい情報商材も多いですから。でも、NEXTの場合、その疑念を払拭する客観的な証拠があります。
審査合格率75%の世界で、なぜNEXTのシステムは選ばれ続けるのか
IT導入補助金というのは、中小企業が業務効率化のためにITシステムを導入する際に、政府が補助金を出すプログラムです。ただし、申請すれば誰でも通るわけではありません。審査があり、通常枠の採択率は約75%。
つまり、25%の申請は落とされるわけです。NEXTの物販システム「ACCESS」は、2021年から2023年まで、3年連続でこの補助金対象ツールに採択されています。これが何を意味するか。
政府の審査委員会が「このシステムは本物。技術力があり、実用性がある」と判断したということです。単なる情報商材ではなく、公的機関が認めた確実なツール。それがACCESSという証拠なんです。
テレビ・雑誌メディア掲載の背景にある「実用性」
さらに、NEXTのシステムや商品は、テレビ番組や雑誌で繰り返し取り上げられています。カンニング竹山の「イチバン研究所」をはじめ、複数のTV番組で紹介されるレベルの企業です。メディアが何度も取り上げるのは、「視聴者にとって本当に役立つコンテンツだから」そしてNEXTの場合、その背景にあるのは、実績に基づく説得力です。
自社で累計45億円の物販実績がある。だからこそ、そのノウハウをシステムに落とし込み、パートナーに提供できる。メディアはそういう「本物感」を嗅ぎ分けるんです。
「怪しい」と思われがちな物販ビジネスで、なぜNEXTは信用を獲得したのか
物販ビジネスの世界では、詐欺的な情報商材が横行しています。だから、まっとうな企業ですら「怪しい」という目で見られることがあります。NEXTが信用を獲得したのは、その疑念に真摯に向き合ったからです。
1日60分、在庫ゼロで始められる——初心者の不安を消す具体的な仕組み
物販ビジネスを始めたいと思っても、初心者は不安を抱えています。「大量の在庫を抱えたらどうしよう」「実際に稼げるのか」「難しくないか」——こうした疑念が行動を止める。NEXTが提供するのは、その不安をシステムと教育で完全に払拭する仕組みです。
無在庫販売モデルなら、在庫リスクはゼロ。1日60分程度の作業時間で回せるなら、副業としても成立する。販売予測と価格情報が自動で可視化されるなら、複雑な判断は不要。
そして、何か分からないことがあれば、先輩たちが丁寧にサポートしてくれる。こうした「具体的な安心」を用意することで、単なる「情報」ではなく、誰でも実行可能な事業モデルとして機能させている。これが、他の怪しい情報商材と決定的に異なるポイントです。
自社ブランド（知育玩具「ひらがじゃん」など）で実績を示す戦略
さらに、NEXTは自社でも実績を示しています。知育玩具の「ひらがじゃん」は、大型書店「ハンズ」での先行販売を実現し、クラウドファンディング「Makuake」で推奨実行者に選出されるレベルの商品。単なる「売れるシステム」の説明ではなく、実際に売れている商品を示すことで、説得力を倍増させているんです。
これは詐欺的な情報商材では絶対にできないこと。自分たちも同じ物販の世界で戦い、成果を上げている。だからこそ、パートナーに提供するアドバイスも、机上の理論ではなく、現場で検証されたノウハウになるわけです。
非上場企業だからこそ、年次関係なく「2年目で役員も視野」に入る理由
ここから先は、転職を考えている人向けの話になります。NEXTの給与体系や評価制度について、明確なデータをお持ちしていません。ただ、提供いただいた情報の中に、興味深い一文がありました。
「入社2年目で役員も目指せる成長環境」——これは、非上場企業だからこそ実現する仕組みなんです。
成果主義のシンプルさが、若手を育てる最速ルート
上場企業の場合、役員になるには通常、部次長級以上の職位を経て、さらに経営層への昇進プロセスを経る必要があります。おそらく、最速でも5～7年はかかるでしょう。加えて、年功序列が影響することも多い。
でも、非上場企業の場合、その壁がぐっと低くなります。特にベンチャー企業なら、成果主義が徹底されていれば、年次は関係ない。入社2年目でも、その人間が会社の業績を大きく向上させたなら、役員への道が開ける。
NEXTが「2年目で役員も視野に入る」と表現するのは、単なる夢ではなく、実際にそういう昇進ルートが存在するということを示唆しています。もちろん、全員が役員になれるわけではありません。ただ、成果次第では、上場企業ではあり得ないスピードでキャリアを伸ばせる可能性がある。
年次・経験に関係なく、成果で正当に評価される文化
20代で1000万円超の年収を得ている人材も、世の中には存在します。ただし、その多くは起業家か、スタートアップの経営陣です。大企業で20代が1000万円を稼ぐことは、ほぼ不可能。
給与テーブルがそうなっていないからです。非上場で、成果主義を徹底しているNEXTなら、その可能性は0ではない。自分が生み出した成果が、ダイレクトに給与に反映される環境。
それは同時に、年功序列型の企業では味わえない「公平性」でもあります。何歳だろうと、何年勤めていようと、成果が出せれば認められる。その潔さが、若手を惹きつける要因になっています。
円安とEC成長のタイミングが重なった「今」が、NEXTに飛び込むチャンスな理由
最後に、採用タイミングについて冷静に考えてみましょう。EC市場は、今後も継続的に成長します。経済産業省の予測では、2024年から2028年にかけて、年6～8%程度の成長が見込まれています。
つまり、向こう5年で30～40%のマーケット拡大が期待できるわけです。一方、円安環境も当面は続く見込み。ドル円相場が急速に円高に振れるとは、現時点では考えづらい。
つまり、日本製品の海外販売における価格競争力は、引き続き維持される可能性が高い。
市場は5年で20%以上拡大予測。次の10年で何を構築するか
NEXTは既に、設立10年で物販実績45億円、パートナー900名を達成しました。ここから次の10年を見つめたとき、市場がさらに拡大することは確実です。その拡大局面で、NEXTに飛び込むということは、成長過程の企業で、自分たちの成果を直に体験する機会を得るということです。
上場企業では決して味わえない、「この会社の成長に自分も貢献している」という実感。もちろん、ベンチャー企業には不確実性もあります。給与が安定していないリスクもあるかもしれません。
ただ、市場が確実に拡大する局面で、実績のある企業に参画する。それは、リスクの取り方としては相当にバランスの取れたものだと思います。
非上場企業という立場で「長期視点」を貫く選択肢
一つ、付け加えておきたいこと。NEXTが非上場を貫く理由の中には、「短期的な利益よりも、長期的な成長を重視する」という経営哲学があるんだと思います。上場すれば、株主に対して四半期ごとに成果を説明する必要が生じます。
その圧力の下では、短期的な利益追求に走りやすくなる。でも非上場なら、5年先、10年先を見据えた事業投資ができます。今は赤字でも、将来の成長のための投資なら、判断も速い。
そういう「長期思考」で経営されている企業に参画することは、自分のキャリアにも長期的な視点をもたらすんです。
まとめ
株式会社NEXTの成長率を数字で見れば、従業員50%増、物販実績45億円超という実績があります。でも、その背景にあるのは、市場の追い風を的確に捉えて、それに対応できるシステムを用意していた戦略的な経営なんです。非上場企業だからこそ、意思決定が速い。
市場環境（円安＋EC成長）がそろった「今」という時間軸で、成長企業に参画する価値がある。IT導入補助金の3年連続採択という客観的な実績も、「怪しい」という疑念を払拭してくれる。転職先を選ぶ際には、企業の知名度や規模ではなく、「その企業が、どのタイミングで、どの市場で、何をしようとしているのか」を見極めることが大切です。
NEXTのケースで言えば、その問いへの答えは相当に明確。成長市場で、適切な戦略を立てて、着実に実行している企業。あなたが「成長段階の企業で、自分の成果を直に感じたい」「年功序列ではなく、成果で正当に評価されたい」という思いを持っているなら、検討する価値は十分にあります。
